固定買取制度について

調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

買取価格・期間等（平成29年度以降）

太陽光 ※1

	2,000kW以上 （入札対象区分）※2	10kW以上2,000kW未満
平成29年度	入札制度により決定	21円+税
平成30年度		18円+税
平成31年度		14円+税
調達期間	20年間

	10kW未満		10kW未満 ダブル発電
	出力制御対応機器 設置義務なし	出力制御対応機器 設置義務あり ※3	出力制御対応機器 設置義務なし	出力制御対応機器 設置義務あり ※3
平成29年度	28円	30円	25円	27円
平成30年度	26円	28円
平成31年度	24円	26円	24円	26円
調達期間	10年間

• ※１ 太陽光発電については、10kW未満は1年間、10kW以上は3年間の運転開始期限が付与されます。
• ※２ 入札制度については経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ上に詳細を掲載しています。
• ※３ 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

風　力

	20kW以上 （陸上風力）	20kW以上 （陸上風力） リプレース	20kW以上 （洋上風力） ※	20kW未満
平成29年度	21円+税	18円+税	36円+税	55円+税
平成30年度	20円+税	17円+税		–
調達価格 平成31年度	19円+税	16円+税		–
調達期間	20年間

• ※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶によるアクセスを必要とするもの。

太陽光

太陽光発電とは？

太陽のエネルギーを利用して電気を生み出す「太陽光発電」
地球全体に降り注ぐ太陽エネルギーをすべて変換できれば、世界の年間消費エネルギーをほんの1時間でまかなうことができるほど大きなエネルギーとなります。
日本は、石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを外国からの輸入に依存していますが、こうした化石燃料は使い続ければ、いずれなくなってしまうもの。太陽の光という枯渇しないエネルギーを活用する太陽光発電は、年々深刻化するエネルギー資源問題の有力な解決策の一つとなっています。
最近は、太陽光発電を設置するメリットが大きくなっているため一般家庭の方のハードルが下がり、急激に設置件数が増えました。住宅用の太陽光発電は近年始まった国の売電制度でさらに浸透が後押しされています。

太陽光発電のメリット

電気代が安くなる

太陽光発電で作った電気を自宅で使うため電気代が安くおさえられます。
毎月の電気代が１万円程度(年間12万円程度)のご家庭の場合、太陽光発電によって、電気代が年間2万1000円程度節約されます。
　
　

電気を売ることができる

自宅で使って余った電気を電力会社に高値で売り、収入を得られます。
一般的な4kWの太陽光発電は年間4,721kWh（※1）発電し、その8割近くの3,898kWh（※2）が余るため年間12万円程度の売電収入が得られます。

• ※１ 愛知県で一般的な単結晶パネル約4kWを設置した時の発電量。
• ※２ 毎月の電気代が1万円程度の家庭の場合、年間823kWhが自家消費で使用されます。

停電しても電気が使える

停電になっても昼間であれば発電するため、電気が使えます。

取り扱いメーカー

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風　力

風力発電とは？

風のエネルギーを利用して電気を生み出すのが「風力発電」。
風が吹く力を動力源とした道具は製粉用の風車が最も古いとされ、その時代から現代に至るまで、風の力は様々な用途で利用されてきました。今日では風の力を使ってタービンを回すことで、発電ができるまでに技術が進歩し、太陽光発電と並んで環境に優しいと言われている発電方法となっています。
当社では小型風力発電機・小型風車を取り扱っています。小型風力発電機・小型風車とは、JISにおいて風車直径が16m以下（受風面積200m²以下）電気事業法において出力規模が20kw未満の製品のことを指します。

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